戦後70年首相談話を巡る一談話

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

そのような宿命を背負わせたのは誰か、という点を考える時、私には安倍首相談話のこのフレーズは大変虚しいものに感じられます。
宿命を生じさせたのは、日本という国家自身であり、その国家を担った過去の世代の日本人達こそが、その後の世代に対して宿命を強いているのです。

首相や、首相の談話に賛意を示す方々は、何か「中韓」という概念に囚われすぎているように、私には思われます。
今日、中国・韓国の両政府と日本政府つまり安倍政権との間に、歴史認識を巡る対立があること自体は否定できませんけれども、今後日本が背負う「謝罪を続ける宿命」は、別に中国や韓国の政府によって生じたものではないのです。

そして70年前の世代が宿命を生じさせた後、敢えて言えばその後70年の世代もまた、その宿命を克服できなかったという点で、また違った責任を次の世代に残したように思われます。

首相談話の戦後日本の歴史に対する評価は、極めて肯定的です。戦争への反省に基づき、平和に貢献したと。
しかし私達は知っています、戦後日本が日本国憲法の規定通りには平和主義の道を歩めず、植民地支配を行ったあの朝鮮半島の地で、敗戦からわずか数年後に再び朝鮮戦争が起きて以降は、警察予備隊・保安隊・そして現在に至る自衛隊という、再軍備の道を歩んだことを。

そしてサンフランシスコ講和と時を同じくして、つまり占領を脱し独立回復を果たしたまさにその時から、日本はアメリカとの軍事同盟を結び、沖縄の施政権はアメリカに委ねられ、本土には米軍が残り続けたことを、私たちは知っております。安倍首相の祖父である岸信介首相の下で、安全保障条約の改定が進められたことは、余りにも有名です。

私たちは知っております、首相談話は東南アジア諸国に言及しておりますが、ベトナム戦争が激化していった時、日本政府はアメリカを全面的に肯定し、アメリカ軍の、在日米軍基地を用いた軍事行動を許容し、南ベトナムをアメリカ・韓国等と共に「反共」の名の下に支持したことを。「積極的平和主義」を唱える安倍首相は、当時反戦を叫んだ平和主義者たちを批判して参りましたが、それでは仮に「積極的平和主義」の立場に立つにせよ、一体戦後日本はベトナム戦争での大量殺戮に対し何をなし、そして今日ベトナムに対してどう戦後日本の歴史を誇りえるというのでしょうか。

私たちは知っております、歴代の首相や閣僚が、「大東亜戦争」を肯定する靖国神社に、戦没者慰霊の名目で参拝し、あるいは一部の閣僚が十五年戦争を「侵略ではなかった」と発言したことを。安倍首相はまさか、自民党の先達に当たる藤尾正行元文相や、奥野誠亮元国土庁長官の発言とその波紋について御存知ないのでしょうか、首相談話の述べる程戦後日本の歴史が単純ではないことを示しているのは、自民党政権の歴史認識であるというのは、いささか皮肉なことです。

私たちは知っております、日韓が国交を回復するまでに、敗戦から間もない時期だったのに、日本の外交官が植民地支配には良い面もあったという主旨の発言をして交渉自体が中断していることを。

首相談話は第一次世界大戦を契機として、植民地化が批判される時代が到来したことを強調しております。しかしそれならば、どうして大日本帝国が第一次世界大戦以降も植民地支配を肯定し続けたことが、明確に否定的に言及されないのでしょうか。1919年、まさにパリ講和会議の年に、パコダ公園で独立宣言が発せられた際、大日本帝国の朝鮮総督府はどのような行動に出たでしょうか。第一次世界大戦後の変化を、大日本帝国の歴史の外側で起きたことのように、他人事として捉えられるはずがありません。

1919年に、日本は武力でもって朝鮮半島の独立運動を弾圧し、虐殺行為を行っているのです。遂に1945年の敗戦に至るまで、日本は自らの手で植民地支配を終えることが出来なかったのです。その側面について明言せず、19世紀以降のアジアの植民地化の中での日本の歴史を肯定的に捉えるのは、日本自らが植民地を有する帝国主義国家であったことを踏まえないがゆえの自画自賛ではないでしょうか。

首相談話は、日露戦争がアジア・アフリカに希望を与えたと大変一面的に肯定いたしておりますけれども、私には日露戦争での日本の勝利に希望を見出したガンジーやネールといったインドの独立運動指導者たちが、第二次世界大戦での日本の侵略を明確に批判し、植民地統治者であるイギリスに協力したことが大変示唆的に思われます。仮に日露戦争を肯定的に捉えるにしても、決して日露戦争と十五年戦争とを同列に評価することは出来ないでしょうし、むしろ逆に日露戦争の頃から既に日本は十五年戦争と共通する問題を抱えていたことを忘れない必要があるでしょう。日露戦争の前、日清戦争の段階で、日本軍が日清戦争下の朝鮮半島で甲午農民戦争に加わった民衆に対して行ったジェノサイドの話や、1901年の義和団事件の際に日本が西洋列強と共に軍事力を行使していることなどを思い浮かべると、19世紀後半から第一次世界大戦前までの日本の歴史を単純に「近代」という括りで肯定することは、私には納得できない記述なのです。

ともかくも真に後の世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わさない為には、まずはその宿命の発生過程を正しく辿り、その宿命を発生させた責任を明確にした上で、真に謝罪することで信頼されることがやはり重要でしょうし、もう1つ忘れてはならないのは、間違っても新たな「宿命」を生じさせないことでしょう。最後の「積極的平和主義」への言及や現在まさに進行している安保法案を巡る政治過程を見ると、果たして現政権は新たに自分たちの手で後世に新たな「宿命」を生み出しかねない危険性を感じているのかしら、と思わざるを得ません。「歴史の教訓」は2015年夏の永田町にどう反映されているのでしょうか。