日本学術会議会員の任命を巡る一連の事態については、まず6名のみを任命拒否する際に学問業績や政治的・思想的言動への行政側の恣意的な介入があったとすれば到底許されることではないと考えますし、そういった点を説明するに足るだけの情報公開や公文書管理…

黒川東京高検検事長の定年延長が閣議決定される →法的根拠は何かという批判が出る 国家公務員法の定年延長規定が検察官にも適用可能だという説明 →従来は適用範囲外という解釈だったではないかという批判が出る →小西参議院議員が国立公文書館で、解釈を記載…